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建設業関連 新着情報

『主任技術者』配置義務見直しへ

国交省は、改正建設業法の施行に向け、下請を対象にした主任技術者の配置義務制度を見直します。

 

その内容は、上位下請が1年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合に、下位の下請は主任技術者の配置を不要にするとしています。

ただし、主任技術者を置かない下位の下請からの再下請の禁止し、違反した場合は監督処分の対象になります。

 

対象は施工技術が画一的で、技術上の管理の効率化を図る必要がある甲種に限定しており、鉄筋工事と型枠工事への摘要としています。

また、一式工事以外で一定金額未満の下請工事のうち、元請が注文者の書面による承諾を得て、さらに元請と下請が書面による合意をすることとされています。

 

今後の動向に注目して主任技術者配置義務と施工体制の遵守に注意していく必要があります。