社長様のご相談は、

私がお受けいたします。

佐用町・行政書士岸本高士事務所

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行政書士　岸本　高士

建設業許可関連情報

☆新着情報

行政書士岸本高士事務所に依頼するメリット

その1

ご相談は無料ですのでご安心して疑問に思われることをお尋ねください。

誠意をもってご対応させていただきます。

その２

必要書類について、分かりやすくご説明を致します。委任状を頂ければ

納税証明書や身分証明書などできる限り弊所で取得しますので、社長様

のお時間を無駄にしません。

その３

許可の取得や更新後についても、必要な管理業務を行っていきます。

顔の見えるご関係を築いてまいります。

その４

許可以外にも会計業務や社会保険のこともご相談してください。

実績のある税理士や社会保険労務士とチーム士業によるサポートもござ

います。

１．建設業許可

☆建設業許可５大要件☆

≪資格≫

一級建築施工管理技士

二級建築施工管理技士（建築）

一級・二級建築士

≪建築学・都市工学に関する学歴と実務経験≫

大学卒業　＋　建築一式工事の実務経験3年以上

高度専門士又は専門士（専門学校卒業）＋　建築一式工事の実務経験3年以上

高校卒業　＋　建築一式工事の実務経験5年以上

専門学校（専修学校専門課程）卒業　＋　建築一式工事の実務経験が5年以上

≪経験≫

建築一式工事の実務経験が通算で10年以上

10年以上の経験さえあれば資格や学歴が無くても

許可は取れるということです。

ただし、10年間の経験を2局面から書類で証明する必要があります。

★10年間実際に工事を請け負っていたことを証明する書類

・契約書または、請求書と入金確認できる書類（銀行通帳）のセットを10年分

（1年に一件で良いですが工期と工期の間が1年以内）

★10年間実際に会社従業員や個人事業主として稼働していたことを証明する書類

・健康保険証

・厚生年金被保険者記録照会回答票

・法人税確定申告書

・事業所別被保険者台帳

・雇用保険被保険者離職票－１

・所得証明書

・所得税確定申告書及び決算書

・住民税特別徴収税額決定通知書

・源泉徴収票

【建設業許可等の費用の目安】

⒈登録免許税

⑴新規

①知事許可　　　9万円（兵庫県収入証紙）　般＋特18万円

②大臣許可　　 15万円（登録免許税）　　　般＋特30万円

※現在受けている許可行政庁以外の許可行政庁に新たな許可を申請する場合にも上記の許可手数料が必要です（許可換）

⑵更新

①知事許可　　　5万円（兵庫県収入証紙）　般＋特10万円

②大臣許可　　　5万円（収入証紙）　　　　般＋特10万円

⑶業種の追加

①知事許可　　　5万円（兵庫県収入証紙）　般＋特10万円

②大臣許可　　　5万円（収入証紙）　　　　般＋特10万円

⒉代行報酬

●建設業許可申請（知事・新規）

　法人　140,000円　　個人　100,000円

●許可更新申請（知事）

　法人　 70,000円　 　個人      50,000円

●業種追加（知事）

　法人　 70,000円　 　個人 　 50,000円

●決算変更届

　法人　 50,000円　　 個人      35,000円

●経営事項審査申請

　法人 　48,000円　　 個人 　 40,000円

●経営状況分析申請 　　　　   30,000円

●お問い合せについて

弊所では、平日午前9：00から午後18：00が営業時間とさせていただいていますが、平日午後18：00から午後20：00まではお電話によるお問い合せを受け付けています。

（注）打ち合わせ等により不在の場合がございますのでその際はご了承ください。

なお、FAXでのお問い合せは２４時間受け付けてございます。

ただし、夜間の場合は翌日以降の 受け付けととなりますのでご了承ください。

●土・日・祝祭日の業務について

平日にあらかじめご予約をいただければ、ご相談や打ち合わせ等についてご対応いたしますので、まずは、お問い合せください。

●無料相談について

役所へ行う手続きに関することや土地や建物についてお悩み、また相続についてわからないことなどちょっとした困りごとについては無料でご相談に応じさせていただいております。

まずは、お電話でお問い合わせください。

ただし、内容によっては即答致しかねますが、その場合、お調べして後日ご連絡を差し上げるか、または専門機関にお問い合せいただくことになりますのでご了承ください。

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の開始

中小企業庁では、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては、事業承継、経営力の向上、購入型クラウドファンティングを活用した事業展開に取り組む事業者等への重点的な支援を図るため、採択審査時に加点を付与されるものです。

■公募期間

1.令和元年5月22日～令和元年6月28日【一次締切】

2.令和元年5月22日～令和元年7月31日【二次締切】

■補助対象者及び補助率等

補助対象者：全国の小規模事業者（商工会の管轄地域で営んでいる事業者に限る）

補　助　率：補助対象経費の２／３以内

補助上限額：原則５０万円

■お問い合せ及び公募要領

兵庫県商工会連合会ホームページ　https://www.shokoren.or.jp/

日本商工会議所小規模事業者持続補助金事務局　https://h30.jizokukahojokin.info/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://h30.jizokukahojokin.info/files/7715/5601/5400/koubo_h30.pdf

日本商工会議所　　小規模事業者持続化補助金事務局

〒１５１－００５１ 　　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８　　電話：０３－６４４７－２３８９

 （注）設立登記申請に関す手続きは司法書士、不動産表示に関する手続きは土地家屋調査士、税関係の手続きは税理士、社会保険等の手続きは社会保険労務士となりますが、ご依頼の内容に応じてご紹介させていただきます。

●知っておきたい！安心できる相続セミナー

相続の基礎知識から遺言書の書き方やエンディングノートの活用法について、楽しく学べる無料セミナーを開催してみませんか？

パワーポイントでは、わかりやすいように家系図を工夫して相続の問題点と解消できる方法について楽しくお話をすすめていきます。

もちろん、ご参加いただいた方にもテキストを配布します。

さらには、エンディングノートの様式も無料で配布いたします。

自治体様や事業所様のほか、個人数名のグループ様でも大丈夫ですのでお問い合わせください。